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外壁塗装のクーリングオフ

外壁塗装ではトラブルが非常に多くあり、クーリングオフ制度の活用を実際に行ったという人も多くいます。
1日15件以上にも昇る被害相談が国民生活センターに寄せられているわけですが、そのほとんどが訪問販売によるものです。
訪問販売でのトラブルは、不当な請求、強引な営業などがあげられます。
よくある手口などは、「外壁塗装は詐欺が多い」という記事を参考にしてください。

不当な請求というのは、外壁塗装の相場を分かっていない人にとってはどうしようもする事が出来ない事ですよね。
特に老人の方は、インターネットを活用する事が出来ないという人も少なくはありませんので、対策を取る事すら出来ません。

そういった訪問販売から消費者を守る制度として、クーリングオフという制度があります。
今回は、外壁塗装のクーリングオフに焦点を当てて記載していきます。

クーリングオフについて

先ほども記載しましたが、クーリングオフというのは簡単に言えば、専門知識のない消費者を守る制度です。
訪問販売などで不当な契約をした場合に、無条件で契約を解除する事が出来ます。
ただし条件もありますので、契約をしてしまった後にすぐに対処する必要もあります。

クーリングオフの条件とは?

訪問販売で契約した場合(※相手の事務所で契約をしていない)、8日以内であれば書類を外壁塗装業者に送付する事で、無条件に契約を解除する事が出来ます。
8日以内というのも、契約の際に業者側からクーリングオフについて説明を受けた場合です。
もしも説明を受けていない場合には、8日以内という期限は適用されません(※無期限となる)。
しかしながら、契約書に記載してある場合、「言った・言わない」のトラブルになる可能性もありますので、十分に注意をする必要があります。
その他、業者を自分が呼び出していない、購入者から購入意志を表示していないというのも条件に含まれています。

8日以内というのはあくまでも書類を発信した日になります。
業者側に書類が届いた日ではありませんので、少しは余裕があります。
また、工事の着工後でも条件に当てはまってさえいれば契約を解除する事が出来ます。

業者側からおどしのような事を言われたとしても、国民生活センターなどに相談をするようにしてください。

書類の作成方法

クーリングオフの書類

画像参考URL:
http://www.shouhiseikatsu-city-toyokawa.jp/

外壁塗装業者に送付する書類ですが、素人でも簡単に記載する事が出来ます。
記載しておかなければならない項目は下記の通りとなります。

・業者の名前
・業者の住所
・代表取締役の名前
・商品目(外壁塗装工事など)
・契約日
・契約金額
・自分の名前
・自分の住所
・解約する旨を明記した文章

上記の書類を内容証明郵便にて外壁塗装業者に送付をします。
内容証明郵便は、3部同じ書類を作成して、1部を自分、1部を郵便局、1部を業者に送付する方法を言います。
クレジットカードにて契約をした場合には、クレジットカード会社にも同じ書類を送付する必要があります。

第三者機関に相談する

もしもクーリングオフを適用したいという場合でも慌てる必要はありません。
素人でも簡単に行う事が出来ますし、多くの人が行っています。

また、国民生活センターや当サイトでもオススメしている「ヌリカエ」でもクーリングオフの相談を行っています。
やり方も丁寧に教えてもらえますので、冷静に行う必要があります。

外壁塗装業者からクーリングオフ制度について説明を受けた場合でも、8日以内に行えば問題ありません。
期限が迫ってどうしても不安という方は、行政書士に依頼する事も出来ます。
1万円から5万円程度の費用はかかりますが、確実にクーリングオフを行えます。
高い勉強代だと思って行政書士に依頼するというのもひとつの手段です。

【130万円以上安くなる場合もある業者選び】

当サイトで一番オススメしている一括見積りサイトは、株式会社Speeeが運営する「ヌリカエ」です。

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【ヌリカエの概要】
ヌリカエでは、約10秒で相場をチェックする事が出来ますので、既に見積もり依頼をした場合でも本当に適正価格なのか比べる事が可能です。
また、急に業者から電話がかかってくるという事もありませんので、安心して利用が出来ます。
分からない事は専門知識の持った専門アドバイザーがフォローしてくれるというのも魅力です。
クレームが多い業者は登録から削除するシステムを採用していますので、優良な塗料会社のみが参加をしています。
断り代行制度もあり、一括見積もりを行った後に自分から業者に断り電話を入れなくても、ヌリカエが行ってくれますので、気軽に利用する事が出来るのもメリットとなっています。